不動産の売買仲介手数料の上限は、法律で売買価格×3%+6万円と定められている。つまりどんなに手間暇をかけて仲介業務をこなしても上限が決められているため、不平等な制度と捉えられることもある。例えば800万円のワンルームマンションを仲介した場合だと仲介手数料は30万円となる。一方、3億円のマンションを仲介した場合でも同じ手数料率になることから、手数料は906万円ということになる。一般的には取引価格が高額になるほど手間がかかるのだから手数料が高額になるのは当然だという見方をされるが、実態はそうではない。取引そのものの手間や煩雑さと価格の高低は全く関連性はない。むしろ高額な物件の売り主の方が不動産の取引そのものに慣れていて、不動産取引の常識を理解してくれている分、スムーズに取引できたりもする。
ただ、こうした取引内容について判断した上で手数料額が決められる訳ではないため、取引の仲介人である不動産業者はより納得感、もしくはよりお得な仲介手数料額をみずから設定しようとするという業界の裏事情が存在する。つまり手数料3%+6万円の上限を超える金額を売り主もしくは買い主側から徴収するというものである。ちなみに売り主から直接物件を預かっている仲介業者が買い主をみずから直接客付けをした場合は、買い主からも3%+6万円の仲介手数料を収受することができるため、最高で合計6%+12万円を受け取ることができる。しかしこの最高上限金額をさらに超える金額を取ろうと考える不動産業者がいるということをここでご説明したい。
受託物件を増やしたい管理会社こそ「不動産人」を利用しよう!
すでに他の管理会社が管理している物件を引っ張ってくるのであるから、オーナーが現管理会社に対して不満を抱えていない限り管理を自分のところへ委託してもらというのはかなり難しいといえるだろう。
では新規に管理受託するためにはどうすれば良いだろうか。
おそらく不動産の売買取引が行われるタイミングこそが新規に管理受託できる最大のチャンスといえるだろう。つまりそのチャンスは売買仲介業者の手の中に眠っているわけである。売買仲介業者の中でもとりわけ収益物件をメインに取り扱っている業者と仲良くなっておくといいだろう。管理を受託させてもらえるか否かはオーナーの是非にかかっているケースもあるが、仲介業者の巧みな誘導によって引っ張ってもらえるケースも珍しくない。大抵の売買仲介業者は、新オーナーへの物件の引き渡しが完了した後のことに関しては管理会社がどこであろうとお構いなしで、後々クレームにさえならなければほとんど無関心である。
同じ不動産業界といえど、管理会社の担当者が売買仲介の担当者と恒常的にやり取りを行うことはなく、管理会社をどこにするかに関しては結局過去に取引実績のある管理会社だからという理由だけで委託しているに過ぎないのである。必ずこの管理会社に委託しなければならないという会社の方針がない限りは、すべての管理会社に新規受託のチャンスがあることは間違いないだろう。
> 【超実践編】不動産仲介手数料6%出しOK?
管理会社だからこそ不動産人を利用しよう
> 裏で、100倍楽してる不動産営業マン続出!!
> 不動産お役立ちコラム一覧へ