不動産の売買仲介手数料の上限は、法律で売買価格×3%+6万円と定められている。つまりどんなに手間暇をかけて仲介業務をこなしても上限が決められているため、不平等な制度と捉えられることもある。例えば800万円のワンルームマンションを仲介した場合だと仲介手数料は30万円となる。一方、3億円のマンションを仲介した場合でも同じ手数料率になることから、手数料は906万円ということになる。一般的には取引価格が高額になるほど手間がかかるのだから手数料が高額になるのは当然だという見方をされるが、実態はそうではない。取引そのものの手間や煩雑さと価格の高低は全く関連性はない。むしろ高額な物件の売り主の方が不動産の取引そのものに慣れていて、不動産取引の常識を理解してくれている分、スムーズに取引できたりもする。
ただ、こうした取引内容について判断した上で手数料額が決められる訳ではないため、取引の仲介人である不動産業者はより納得感、もしくはよりお得な仲介手数料額をみずから設定しようとするという業界の裏事情が存在する。つまり手数料3%+6万円の上限を超える金額を売り主もしくは買い主側から徴収するというものである。ちなみに売り主から直接物件を預かっている仲介業者が買い主をみずから直接客付けをした場合は、買い主からも3%+6万円の仲介手数料を収受することができるため、最高で合計6%+12万円を受け取ることができる。しかしこの最高上限金額をさらに超える金額を取ろうと考える不動産業者がいるということをここでご説明したい。
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フルコミ営業にとって必要な営業ツールとは?
不動産業界は人脈間の情報ネットワークから案件が生み出される業態で、別の言い方をすれば偶然の「出会い」と偶然の「産物」でもって取引を行っている。偶然の要素で仕事を行うとなると、予定された利益を見込むことができない。つまり雇用者側の視点からするとなるべくなら固定給を高く設定したくはない、結果が出た時のみ支払いたいという心理が働くのである。つまりそれが歩合給という制度であり、それを突き詰めるとフルコミッションで働くというスタイルが生まれて来るのである。もちろん営業マン自身がフルコミをのぞんでいるケースもあるため、雇用者側だけの事情によるものではない。偶然性に支配されているからこそ、小さな労力で大きな利益を掴むという夢を営業マンが抱くことができ、それが固定給+αの歩合給をのぞむ結果につながるのである。近年では過当競争の末、中堅不動産会社は大手に吸収合併されているケースも珍しくなく、大企業と零細企業の二極化が進行している。そうなると大手の給与形態はおおむね歩合なしの固定給制度であり、吹けば飛ぶような零細不動産会社はなるべく固定給を支払わず歩合に軸足を置いた給与形態を採りがちになる。
会社にとらわれない生き方、昔でいえば「脱サラ」ということになるのだが、最近では自分のやりたい事をやって、自由に仕事をするのが格好良いという世間の風潮もあってか、不動産業界でも独立起業をする人が増えている。いきなり会社を設立しても経費がかさむ上に、どこまで自分の力が通用するのかという疑問を抱いている人にとっては、まずはどこかの不動産会社にフルコミッションで勤務しながら、次のステップを考えていく手段を取るのが賢明といえよう。
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